コロナ禍以降、オフィスの空室率が上がっている。全国のオフィス需要の大部分を占める東京都心5区(港、千代田、中央、新宿、渋谷)では、2021年3月の平均空室率が5.42%で前年同月から3.92%増加し、坪当たりの賃料は2万1541円で4.7%下落した(三鬼商事発表資料より)。オフィス仲介関係者の多くは今後も下落傾向が3年程度継続すると予想する。大手を中心に在宅勤務の恒久的な採用を発表する企業が多く、オフィスの統廃合が進むと考えられるからだ。
1年で4％増 在宅勤務の恒久化が影響
オフィス仲介大手、三鬼商事(東京都中央区)の発表資料によると、都心5区の平均空室率は、20年3月以降、13カ月連続で上昇している。それ以前は1%台が続き、18年以降大型ビルの竣工による大量供給が続いたにもかかわらず、旺盛な需要に支えられてきた。直近の5.42%という空室率は14年12月の水準にあり、オフィスの需給はこの1年で一気に反転した。
