全国賃貸住宅新聞独自調査「2026繁忙期速報」の結果と個別企業の取材から、地域別の賃貸仲介需要の動向を探る。2026年は前年から続く賃料上昇の動きが加速。東京都と東海エリアの仲介会社は、半数以上が「成約賃料が上昇した」と回答した。一方で東北や中国・四国など、賃料上昇の機運が広がっていない地域も見られる。
部屋探しの前倒し、退去控えも
関東
単価約3万円増
東京都では、単身者向け・ファミリー向けそれぞれで「成約賃料が増加した」と回答する仲介会社が約6割に達した。ファミリー向けでは13.6%の仲介会社が「成約賃料が2割以上増加した」と回答した。
東京都港区や中央区、千代田区を中心に年間約600件の賃貸仲介を行うクラッシー・ホームズでも、平均成約単価の変化が顕著だ。仲介件数は25年と比較して微増。
24年1年間の平均成約単価15万4249円に対して、25年の平均成約単価は18万3604円と、3万円近く増加した。物価高により建物の維持管理費などが高騰。従来の家賃では収支が合わず、賃料の値上げを希望するオーナーが増えたことが影響している。
クラッシー・ホームズ浜松町店の様子
26年の繁忙期でも平均成約単価は上昇しており、港区と千代田区では成約賃料が2割超上昇している。
管理も行う同社では、例年と比べて26年は退去希望者が少なく、9割が更新を希望した。畠山孝弘社長は「入居者の中には2カ月前の解約通知を出した後、退去をやっぱりやめるという人も多かった。引っ越しを希望しても家賃の上昇に断念する人が多いのでは」と話す。
クラッシー・ホームズ
畠山孝弘社長
法人異動が分散
東京都を除く関東でも、単身者向けの成約賃料が増加した仲介会社が4割、ファミリー向けで5割となった。年間賃貸仲介件数1169件の石川商事では、入居率の上昇による空室数の減少が主な要因となり、成約件数や来店客数が減少した。石川幸光常務は「商圏である神奈川県川崎市南部から中部エリアに社員が住んでいる法人の異動時期が、分散傾向にある。そのため、繁忙期に退去する物件が減っている」と話す。
家賃は単身者・ファミリー共に上昇傾向だ。25年1月〜2月初旬と比較して、ファミリー向けで10%弱、単身者向けで5〜7%ほどの上昇が見られるという。家賃の上昇は築年数2〜15年未満の物件に集中しており、築30年ほどの物件では維持の傾向にある。
埼玉県八潮市・三郷市を中心に賃貸仲介・管理を手がけるエンクルは、25年の繁忙期と比較して 問い合わせ件数、来店数、成約件数いずれも前年同月比110%以上となった。
一般顧客は若干増加傾向にあるという。家賃が高騰している都内から流入する層が増加した。八潮市は都心へのアクセスが良い上、築浅の物件などが多く、単身者からファミリー層まで幅広い需要に応えられる。同社の商圏でも賃料は平均で4000円上昇しているが、都内よりは賃料が抑えられているため、入居につながっている。
特に法人の成約の伸びが大きく、前年は1割程度だったのが26年1月末には3割まで増加した。法人事業本部の平原一美部長は「中小企業には社宅借り上げなどの担当者や専門部署がないことが多く、法人仲介事業はニーズがある」と語る。
北海道
2年で家賃7%高
北海道でも成約賃料の増加が目立つ。単身者向けで成約賃料が増加したと回答した仲介会社は約半数に上る。年間3万件超の賃貸仲介を行う常口アトムは、1月末時点の成約件数は前年比で横ばいとなった。今繁忙期の現時点の手応えについて、営業企画部の担当者は「札幌市では、反響数は微増傾向にあることから、楽観視できない」と話す。1月末の豪雪により、来店が困難な日も続いたといい、部屋探しの動きに影響を与えた可能性もあるとした。
同社によると、札幌市では24年以降の2年間で、単身者・ファミリー向け共に家賃が約7%上昇しているという。
成約件数の属性を見ると、25年同月比で学生が減少傾向だという。「札幌市内の店舗では学生の成約が前年比1割弱ほど減っている。賃料の上昇により、引っ越しをしない選択を取る層が増えていることが要因の一つだとみている」(担当者)
