大東建託グループ(東京都港区)が4月30日に発表した2021年3月期決算は、減収減益となった。売上高が前期比6.1%減の1兆4889億1500万円、営業利益が同32.2%減の867億3800万円、経常利益が同31.9%減の906億700万円だった。賃貸住宅のサブリースや家賃保証を展開する不動産事業は好調だったが、建設事業での苦戦をカバーしきれなかった。
管理好調も建設売上27%減
不動産事業は、売上高が前期比4.2%増の1兆142億6200万円、営業利益が同12%増の632億7300万円と増収増益。前期に引き続き、管理戸数増加とそれに伴う家賃保証サービスの収入拡大が業績をけん引した。管理戸数は居住用で同3.5%増の116万9382戸。
一方、建設事業は、20年4月からの緊急事態宣言下での施工現場休止などの影響で、売上高が前期比27.1%減の4017憶900万円、営業利益が57.8%減の326億3100万円だった。
22年3月期の通期での見通しは、売上高を前期比5.4%増の1兆5700億円、営業利益を同8.4%増の940億円、経常利益を同7.1%増の970億円とする。小林克満社長は「営業人員の増強やオンラインセミナーの強化、デジタルマーケティングを活用した営業スキームの構築などによって建設事業を拡大していく」と語った。
(5月17日1面に掲載)
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