全国の建築完工戸数、前年比「増加」は27％
その他|2021年06月28日
当社が毎年実施してきた、賃貸住宅の建築動向に関するアンケート調査。今年のランキングは、これまでの着工数を完工数に変更し『2020年度賃貸住宅の完工戸数ランキング』として発表する。19年度比では増加、変わらず、減少がそれぞれ3割程度と分かれた。21年以降の建築受注では、木造比率が4割弱を占める賃貸住宅において、ウッド・ショックの影響も出てきそうだ。
当社は5～6月にかけて全国の建築会社に賃貸住宅の建築に関するアンケート調査を実施し、115社から回答を得た。対象となるのは20年4月～21年3月までに完工した賃貸住宅。
完工戸数の規模別に見ていくと、100戸以下が62社と54%で過半数を占めた。101～400戸が19%、401戸以上は18%となった。なおハウスメーカーは除く(グラフ1参照)
完工高ベースで規模別に見ていくと、10億円以下が43%、10億1～50億円が36%、50億1円以上は8%となった。100億円以上の会社は3社にとどまった。
賃貸住宅の建築のうち土地活用の建築割合が91%以上を占めるとの回答は54%に上った。
0～30%は8%、31～60%は7%、61～90%は12%となっており、土地活用での賃貸住宅建築が6割以上となると回答した企業は115社中76社。首都圏、地方にかかわらず土地活用での賃貸住宅建築は依然根強いニーズが続いていることが分かる(グラフ2)
19年度との完工数の比較では「大幅に増加」と「増加」との回答割合が合わせて27%、「変わらない」が35%、「減少」と「大幅に減少」との回答は合わせて27%となり、約3割ずつに分かれた(グラフ3)
「大幅な増加」と回答した企業は「営業体制の強化」を要因としたコメントが多かった。
「増加」と回答した学生向け賃貸の建築に強みを持つ会社は完工数の増加要因として「以前と比較すると不動産デベロッパーが学生向けレジデンスに関心を持つようになり、受注が増えた」とコメントした。
大幅に減少したと回答した企業では「金融機関の融資が厳しくなった」との声が複数から上がった。
今回は20年度の完工数ベースでの調査だったため、コロナ下における営業活動への影響に関しては21年度の完工数で出てくると考えられる。21年3月時点の受注残では、人員体制の強化により20年を超えたと回答した企業や、ホテルの建築が減り、賃貸住宅にシフトし好調と答えた企業もあり、根強い需要があるといえる。
ただ、木造に関しては、ウッド・ショックにより建築費が上昇傾向にあり、それは賃貸住宅も例外ではないだろう。21年以降の建築受注に影を落としそうだ。
(6月28日1面に掲載)
