キャンプやアウトドアに関するポータルサイトなどを手掛けるスペースキー(東京都渋谷区)は、運営するアウトドアフィールドの売買マッチングサイト『アウトドア不動産ナビ』で『新規キャンプ場開設・運営受託に関するニーズアンケート』を実施した。対象期間は2020年4月1日～21年3月31日。
用地の購入ニーズが増加
同アンケートによるとキャンプ場としての土地を新規に購入したいと考える個人や法人が、20年度は253件となり、19年度の141件から大きく増えた。
また、購入予定と回答したうちの約39%が購入予算1000万円超を占めた。予算1億円を検討している者は19年度比の5.5倍となり、用地購入の予算が年々増加している傾向が見られた。
購入したい土地は、トップが関東圏。次いで甲信越、東海、近畿で、都市部からの移動時間は2時間が目安となっている結果が出た。
都心部からのアクセスの良さ、絶景や星空などそこにしかない魅力がある土地に、初心者でも快適にキャンプができる施設を備えることで収益が上がる。
建築制限がある土地でも自治体によってはトレーラーハウスなどの活用でキャンプ場として開設できる可能性もあるという。同社では住宅や商業施設とは別の価値として土地が見直されるのではないかと考えている。
同社が運営するキャンプ場の検索・予約サイト『なっぷ』では、新規会員の登録者数、サイトへの訪問者数、キャンプ場の予約件数などが年々増えている。20年の1回目の緊急事態宣言以降落ち込んだものの、6月以降に回復。6～8月では19年の同時期を上回った。特に20年8月は前年の2倍以上の登録者数となった。
キャンプ場を利用する人は増えているが、アウトドア用の土地や施設では老朽化や後継者不足など住居と同じような問題も抱えている。また、アウトドアに関わる土地の情報不足も問題となっている。この点を解消するために同社では『アウトドア不動産ナビ』を18年2月に開設した。アウトドアフィールドの売買に特化することで、さまざまな課題の解決と宅地だけではない土地の評価基準をつくることにつなげたいとしている。
「ソロキャンプ」「グランピング」などキャンプやアウトドアに関する情報を目にする機会も増え、キャンプ場などのアウトドアフィールドに注目が集まっており、『アウトドア不動産ナビ』へ、購入を考える人の登録は21年4月、5月ともに1日に1件を超えるペースとなっている。
(6月21日21面に掲載)
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