熱海土砂災害、被災者向け賃貸住宅の準備進む

　静岡県宅地建物取引業協会(静岡市)は、3日に静岡県熱海市伊豆山地区にて発生した土砂災害を受け、静岡県との協定に基づき『災害時応急賃貸住宅』の準備を進めている。13日現在で明らかになっている被害状況は、131棟128世帯216人に被害、10人が死亡、17人が行方不明。さらに、529人が宿泊施設にて避難生活を送っている。

静岡県宅建協会が7月下旬に入居相談会開催

　『災害時応急賃貸住宅』とは被災者に対して行政が賃貸住宅を借り上げ、最長2年間無償で提供するというもの。協会が会員に対し、6日から熱海市、9日から伊東市、三島市、函南町で物件募集を開始した。「7月下旬には熱海市が被災者に対して住まいに関する相談会を開催する予定と聞いている」と同協会本部事務局小柳哲也局長はコメントした。