外資マネー、日本不動産に流入

　ドイツの不動産ファンドPATRIZIA(パトリツィア：ドイツバイエルン州)は、日本で運用する資産規模を現在の約10倍の最大3000億円に拡大すると7月21日に発表した。投資対象は賃貸住宅とオフィス、物流など産業施設の3分野。

独ファンド大手は300億円を運用

　パトリツィアの日本法人PATRIZIA Japan(東京都港区)は2019年11月に設立された。現在、日本で約300億円の資産を不動産で運用しており、保有物件は賃貸住宅マンション25棟。

　アジアで安定的な収益が期待できる日本への投資を本格化させる。投資対象は、賃貸住宅のほか、郊外オフィス、物流や工場、研究開発施設、データセンターなども含めた産業施設。今後3～4年で資産規模を最大3000億円まで拡大する方針だ。