ハトマーク支援機構 津村 義康 理事長
一般財団法人ハトマーク支援機構は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)の会員企業を対象に、事業支援サービスを提供する。理事長を務めて4年目となる津村義康氏は、会員にとって役立つ商材・サービスの拡充に注力する。
役立つ商材発掘、提携35社
会員年500社純増 事業は3本柱
ーハトマーク支援機構の事業について教えてください。
事業は3本柱です。一つ目は、提携企業に顧客を紹介したり商品を販売したりすることで手数料を得る紹介手数料支払い事業。二つ目は、提携企業の商品やサービスを割引価格で提供する割引サービス事業。三つ目は会員に提携企業の商品やサービスを案内する提供事業です。事業・サービスの対象は、宅建協会の会員です。現在の会員数は約10万社。年に500社ずつ純増している形です。
ー提携企業数は。
35社となりました(1月末時点)。提携企業の業種は不動産事業向けに業務支援を行うIT系など。会員にとって利便性の高いサービスを選定しています。常に30社前後の提携を維持しています。
ーどのようなサービスを取り扱っていますか。
全国的に利用されているのが不動産売買の査定システムです。物件の所在地を入力するだけで数分で査定書が作成でき、ほぼ全県の会員に活用されています。また大塚商会が展開するオフィス用通販サイト「たのめーる」など事務用品の割引サービスも需要が高いです。日常の利便性も保持しつつ、業務の効率化を進められるようなものを取り入れていきたいです。
ー新しく加わった提携企業はありますか。
2024年4月には、エレベーターの点検整備とリニューアルを行うジャパンエレベーターサービスホールディングスと提携しました。独立系のメンテナンス企業です。どのメーカーのエレベーター商品も、何割か安くメンテナンスやリニューアルできる点が導入の決め手でした。利用率が高まっている印象です。また25年2月には、駐車場のオンライン契約を扱うハッチ・ワークと提携しました。契約手続き、集金、未納者の督促など、煩雑な駐車場管理業務を代行するサービスで、26年1月末時点で多数の利用実績があります。(※)想定以上の反響でした。
ー提携を検討しているサービスはありますか。
福利厚生関係を検討しており、25年末に提携に至りました。会員は中小企業が多いので、福利厚生サービスを自社で構築することは難しいと聞きます。この課題を解決できたらと考えています。
商品の認知度向上 提供サービス拡大
ー注力している取り組みは。
会員にとってサービスの代理店収入が生まれる、宅建ファミリー共済と全宅住宅ローンの認知度向上です。宅建ファミリー共済は、賃貸住宅の入居者向け少額短期保険です。会員の不動産会社が代理店として入居者との契約を締結することで、ファミリー共済から会員に紹介手数料が入ります。全宅住宅ローンでは、固定金利の公的住宅ローン「フラット35」、「フラット50」を取り扱います。会員企業が取り扱い店となることで、同金融商品の事務取次手数料を得ることができます。まだ商品の存在を認知されていない地域もあるため、私自身が全国を訪問し、活用促進を進めています。
ー最後に、理事長として大切にしていることを教えてください。
便利だと感じてもらえる商材を提供することです。会員がより良いビジネスを展開できるよう、商材を集めることが私たちの使命だと考えています。収益を優先するのではなく、会員に喜ばれるものを発掘したい。魅力的なサービスは簡単には見つかりませんが、しっかりリサーチして、会員の役に立つものを提供していきます。
(※紙面版では記事中「35件」と記載したが、集計期間の関係上「多数」に変更。)
(齋藤)
(2026年2月9日13面に掲載)
