新型コロナウイルス禍の影響が長引き、住居確保給付金の申請や支給の件数は高止まりしている。国は11月末までの期間を定め、住宅確保給付金の再申請を可能にすることで生活の補助を行う。その一方、民間では一部の家賃債務保証会社が経済的な支援を行う動きも出ている。
コロナ下で入居者への影響長引く
厚生労働省への取材で、収入の減少などで家賃の支払いが難しい世帯に対する公的な支援制度である「住居確保給付金」の申請件数が高止まりしていることがわかった。
6月の申請件数は8249件、7月は5942件と2021年に入ってから5000～8000件を前後し減少の兆しは見えない。再支給件数は2月の1043件から6月には5173件、7月は4007件と年初より増加傾向にある。支給決定と再支給件数を合わせ、1月の3803件から、6月には1万684件、7月は8904件となっている。緊急事態宣言などによる長期の経済への影響が賃貸住宅の入居者の生活にも影を落としている。
