住居確保給付金申請が急増

　コロナ禍で収入が減り家賃の支払いがままならない場合に、一定額の家賃相当分を支給する住居確保給付金の申請件数が2月に7500件を超えた。5カ月ぶりの高水準だ。国や自治体は、住宅確保要配慮者への生活サポートなどを行う居住支援法人への補助を増額。賃貸住宅の入居者支援を強化する。管理会社は制度を理解し、支援が必要になった入居者に情報提供を行っていく姿勢が求められる。

5カ月ぶり高水準、手続き期間延長

20年4月の要件緩和後累計14万4237件

　2021年2月の住居確保給付金の申請件数は、7556件となり、5カ月ぶりに申請数が7000件を超えたことが本紙の取材で明らかになった。2月の支給件数は5131件だった。