三菱地所グループで賃貸管理・仲介、売買仲介などを行う三菱地所ハウスネット(東京都新宿区)は1日付けで事業グループを再編した。
関西事業グループを廃止
2020年10月に合併したアーバンライフ住宅販売のスタッフを含めて、関西圏の売買事業および賃貸事業の役割を担ってきた関西事業グループは、会社としての一体経営を推進すべく廃止した。
再編前の5グループ制から、受託営業グループ、流通事業グループ、賃貸事業グループ、コーポレートグループの4グループ制に変更。なお、関西事業グループの流通事業と賃貸事業を、流通事業グループと賃貸事業グループへそれぞれ移管した。
事業グループ内でも組織を再編する。一例として、一棟ものの賃貸住宅の管理受託を担う受託営業グループは、「賃貸受託営業部」から一棟物件の受託機能を分離独立させ、「受託営業部」に改組。営業部門と管理部門を一体化することによるリレーションの強化を見込む。
賃貸物件の管理を担う賃貸事業グループは、管理物件のオーナーのサポートを行う「アセットマネジメント業務部」の機能を拡充。受託営業グループから賃貸事業グループに区分物件の管理を受託する機能を移管して、「受託グループ」を新設。さらに、オーナーとのリレーション強化を企図する「企画運営グループ」を新設した。
不動産売買仲介機能を担う流通事業グループは、関西圏における法人ソリューションや賃貸受託強化を企図して、「関西営業二部」の「関西ソリューション営業室」を「関西ソリューション営業部」へ改組した。
コーポレートグループは、「関西業務部」を廃止し、関西圏におけるコーポレート業務機能を「総務部」「人事部」へ移管するなどした。
同社は今回の再編を通じて、全社としての一体経営を一層推進し、流通部門、賃貸部門の飛躍的な成長を目指すとした。
(2022年4月11日2面に掲載)
