国土交通省は「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」を創設し、3日から募集を開始した。応募締め切りは11月30日だ。
地域問題解決の取り組み発信
同アワードは地方の公共団体や住民、他業種と共に地域づくりやコミュニティーづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産事業者らを表彰するもの。
不動産事業者が、空き家の有効活用やデジタル社会への移行など、地域や社会が抱える課題の解決に貢献していることを発信し、他業種との共創を各地に広げるのが狙いだ。
応募部門は「低未利用不動産の有効活用」「中心市街地・農村活性化」「居住・生活支援」などの6部門で、それぞれ最も優れた事業者を表彰する。
最終審査は明海大学不動産学部の中城康彦教授など学識経験者・有識者らで構成する同アワードの選定委員会が行う。
国土交通省不動産・建設経済局参事官付の片田一真課長補佐は「今まで不動産事業者に特化した国の表彰がなかった。不動産事業者を取り上げることで、共創の取り組みが広がっていってほしい」とコメントした。
(2022年10月24日・31日2面に掲載)
