冒頭、あいさつした中村会長
行政動向、サイバー攻撃話題に
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は、7月11日に「令和7年度サブリース事業者協議会第17回総会・定例会」を開催した。全4部構成で、総会のほか、行政動向やサイバー攻撃についての講演を実施。対面とオンラインで計116人が参加した。
冒頭、日管協のサブリース事業者協議会の中村和彦会長が登壇。少子高齢化・建築コストの上昇、労働力不足など近年さまざまな問題が発生していることに触れ「日々の業務が円滑に進むように、情報交換や問題への有効な解決手段の共有を通じて会員のサポートをし、サブリース業界のさらなる発展に寄与していきたい」とあいさつした。
第2部では、国土交通省不動産・建設経済局不動産課不動産管理業適正化推進室の髙城辰哉課長補佐が「令和6年度の管理業法立入検査結果の総括とサブリース業者の留意点」をテーマに講演。国交省が2024年6月から25年3月に実施した、賃貸住宅管理業者およびサブリース事業者への全国一斉立ち入り検査について、説明した。
同検査では約100社のサブリース事業者を含む、187社に立ち入り検査を行った。うち是正指導は127社に実施。軽微な不備がほとんどだったが、中にはサブリース事業者による業務状況調書や管理業者による従業者証明書の未作成といった違反もあった。特に後者の発生件数は23年度比で約2倍だった。
第3部は、サイバー攻撃の危険性とその対策について二つの講演を行った。サイバー攻撃を防止するセキュリティー商品を提供するITガード(東京都品川区)の鬼澤禎社長と、全日本空輸(東京都港区)デジタル変革室の和田昭弘専門部長が登壇。サイバー攻撃について、不動産会社がどのような危機にさらされているのか、どのように対策を打てばよいのかを解説した。
(2025年9月22日22面に掲載)
