絆コール デバイス設置例
コンセントに挿すだけで設置
福祉機器の開発・販売を手がけるテクノスジャパン(兵庫県姫路市)は、人感センサーで入居者の異変を検知する安否確認ツール「絆コール」を10月1日にプレリリースした。12時間、24時間など、あらかじめ設定をしておいた見守り時間に入居者の動きがないと、室内に設置した機器のセンサーが検知し、自動的にクラウド管理システムおよびメールで連絡が届く仕組みだ。
安否確認や孤独死対策などに活用される「見守りシステム」には、電気ポットなどの機器を使用する家電型、照明を使用する電球型、ドア、冷蔵庫などの開閉を検知する振動センサー型などがある。絆コールは、赤外線を使用した人感センサーで室内にいる人の動きを検知する。検知エリアが広く、10畳程度までの1部屋を1台で見守ることができる。また同デバイスは、コンセント一体型のため設置場所を問わず、工事の手間もかからない。通信モジュールも内蔵されているため、Wi-Fi環境も不要だ。
病院や高齢者施設での転倒、転落事故を防ぐ目的で同社が開発をした「離床センサー」は1997年から3万以上の施設へ導入実績があり、累計出荷台数は60万台を超えている。絆コールは、この離床センサーの実績に基づく技術を応用し、検知性能をさらに高めた。
2024年には、大手管理会社の三好不動産(福岡市)、独立行政法人都市再生機構(神奈川県横浜市)などでモニタリング調査を実施。三好不動産では体調が悪化して動けなくなった入居者を検知し、救急搬送につなげた実例もあるという。
利用プランはリースとサブスクリプション(定額課金)より選択ができる。リースの場合、利用料金は月額1050円(税込み)から導入が可能だ。契約期間は3年から5年となり、契約期間によって利用料金が設定されている。サブスクリプションの場合は月額990円(税込み)から導入でき、契約台数によって利用料金が決まる。
テクノスジャパンの大西健一郎社長は「孤独死は24年の1年間で約7万件以上発生しており、死亡後に発見されるまでの平均日数は約18日。そのうえ、特殊清掃などの原状回復費用だけでも平均60万円程度必要になる。駆け付け対応なども、大手管理会社であっても人員的に対応が厳しい。こういった問題の解決策として、コールセンター対応や駆け付けサービスを提供する企業との連携プランも設定しているので、当社のサービスをぜひ知ってもらいたい」と話す。
テクノスジャパン
兵庫県姫路市
大西健一郎社長
(2025年11月3日6面に掲載)
