行政書士業務を手がけるサポート行政書士法人(東京都新宿区)は、太陽光発電設備付き物件の売買や相続の際に発生する名義変更手続きの代行サービスを展開している。煩雑な名義変更を代行することで、不動産仲介会社やオーナーの業務負担を軽減する。
太陽光発電設備を備えた物件を売買する際、物件の売買契約とは別に、設備の名義変更手続きが必要だ。名義変更には、売主と買主それぞれの印鑑証明書をはじめとする証明書類に加え、太陽光発電設備の譲渡契約書などの準備が求められる。これらの書類をそろえたうえで、経済産業省のウェブサイトより申請内容を入力し、提出。手続きは申請から3〜4カ月後に発行される認定通知書を取得することで完了する。それに加えて、2024年4月からは再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が厳格化した。アパートや集合住宅など出力が10kWを超える物件の名義変更において、事前周知や説明会の実施が義務付けられた。説明会では、資料作成、自治体への連絡、そして買主からの説明が必須となり、専門的な知識と対応が必要となる。
