UR都市再生機構、団地の一室をテレワーク利用

　UR都市再生機構西日本支社(大阪市)は5月22日から、同社が管理する団地のモデルルームをテレワーク住戸として入居者への無償提供を始めた。対象は千里青山台団地の既存入居者。自宅近くに仕事場を確保することで、コロナ後の生活でテーマとなる職住の両立を図る試みだ。

入居者に無償提供

　場所は阪急千里線「北千里」駅から徒歩約10分で全1846戸の『千里青山台団地』の一室。以前は生活用品を扱う良品計画(東京都豊島区)との共同リノベーション企画『MUJI×UR』のモデルルームとして活用しており、家具や家電、ソファは全て備え付け。アフターコロナでテレワークが普及する中で、入居者の住環境向上を目的として、テレワーク利用を可能とした。