公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）は4月16日、今年度1回目となる全国支部長会議を開催した。
全国の各支部より47人の支部長が集まり、本部・支部活動に関する報告、意見交換会を行った。
冒頭三好修会長が登壇し、相続税支援コンサルタントの必要性を訴え、管理会社の事業領域拡大に今後も務めていく方針を示した。
会議の前半は、今年度注力する３つの重点活動を発表。
内容は「『賃貸住宅管理業者登録制度』の法制化と『賃貸不動産経営管理士』の国家資格化」「コンプライアンス遵守の推進」「個人住宅の空き家流通・管理の研究」。
特に賃貸住宅管理業者登録制度の法制化について、末永照雄常務理事は「管理業のスタンダードは未だ確立されていません。同事業を定義化するために法案の骨子作りに取り掛かります」と話した。
後半は国土交通省と意住宅局住宅総合整備課長の里見晋氏が登壇し「国土交通省からみた空き家流通に関する考え方」をテーマに講演した。
その後、意見交換会を行った。
