相談件数増加、全国で対応
サポート行政書士法人(東京都新宿区)が、カーポートをはじめとするエクステリア設備の建築確認申請の代行業務を本格化している。申請ノウハウのない施工事業者に代わり、提出用の図面や申請書を作成して指定確認検査機関へ提出する。対象はカーポートのほか、防火地域などの物置やバイク保管庫など多岐にわたる。
需要が拡大している背景には、建築基準法の改正に伴い、カーポートや物置きなどのエクステリア設備が「建築物」として確認申請の対象となることが明確化されたことがある。同社エクステチームの宮野誠之氏は「ハウスメーカーは住宅本体の確認申請を行うものの、カーポートなどの付属設備については対応しないケースが一般的だ。一方で、地場の外構工事事業者や職人は施工業務が中心であり、確認申請の手続きノウハウを持っていないことが多い」と話す。同社はこうした問題を受け、エクステリアに特化した建築確認の申請代行サービスを2025年より開始した。
