首都圏の経営難物件が19~30%

タス

統計データ|2017年09月08日

  • twitter

関西圏はさらに多い可能性も

不動産市場データを提供するタス(東京都中央区)は8月31日、2017年6月期の賃貸住宅市場レポートを発表した。今回は総務省発表の住宅・土地統計調査から、全賃貸住宅ストック(在庫)に占める「経営難等物件」の割合を推定。首都圏の19~30%の賃貸住宅が「経営難等物件データ」となっている可能性があることがわかった。

「経営難等物件データ」とは、資金難などにより管理会社に管理を委託できず、仲介手数料さえ払えない経営状態の家主の賃貸住宅のことを指す。そうなると、不動産会社の顧客ではなくなるので、レインズなどのデータから抜け落ちることとなる。

データが無く、どのように利用されているかが分からない「経営難等物件」を50%と仮定すると、空室ストックの中で61~74%が「経営難等物件データ」に集中している。そのため、一度「経営難等物件データ」になると自力で入居付けしなければならないなど挽回することが難しいのではないかと分析。25年以降は首都圏における世帯数の減少が始まるため、さらに「経営難等物件データ」は増加すると考えられ、いかに長期入居してもらうかが賃貸の安定経営の鍵となるとみている。

なお、タスが独自開発した空室率の指標である空室率TVIは、東京都全域で12.73ポイントであるのに対し、大阪府は8.61ポイントと低い数字が出ている。これについて藤井和之部長は「関西圏は大手不動産会社のデータが中心となっている。そのため、低めの数値が出ていると考えられる。住宅・土地統計調査から空室率を算出すると、大阪府は20.3%、京都府は16.6%、兵庫県は18.5%。関西圏では大手不動産会社のデータに入ってこない『経営難等物件データ』が多く隠れている可能性が高い」と分析した。

検索

アクセスランキング

  1. JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

    JCOM(ジェイコム)

  2. 繁忙期、成約件数は堅調

    山一地所,旭ハウジング

  3. 法人・一般好調も、学生は苦戦【2024年繁忙期総括】

    住まいの戸田,クラッシー・ホームズ,ホワイトホームズ,つばめ不動産,グッドフェイス,高山不動産,アルカディア管財,三好不動産,早川不動産,武蔵小杉駅前不動産

  4. アルデプロ、上場廃止

    アルデプロ

  5. 日本情報クリエイト、100億件のビッグデータ活用

    日本情報クリエイト

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ