大和ハウス工業（大阪府大阪市）は国土交通省が公募した「第２回住宅・建築物省ＣＯ₂先導事業」の共同住宅部門において、「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」の提案が採択された。
採択されたプロジェクトでは大阪府内で今年着工予定の賃貸住宅５棟において省エネルギーやＣＯ₂排出量削減を目指した取り組みを行う予定だ。
具体的には、太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置し再生可能エネルギーを有効活用すること。
二つ目に、エネルギーの「見える化」を可能にするＨＥＭＳを搭載し、入居者の省ＣＯ₂排出量を促進することのできるモデルを作った。
省エネへの取り組みが遅れる賃貸住宅において、オーナーと入居者が高い意識を持って積極的にＣＯ₂排出量の削減に貢献できるモデルを提唱したことが国交省に高く評価されたという。
同社の試算によると、プロジェクトの対象となる物件では旧省エネ基準相当の賃貸住宅と比較し、年間の光熱費を最大約60％、ＣＯ₂排出量を最大50％削減できる。同社によると既に１棟は着工しており、３月末までに竣工予定だ。
２０１４年３月末までには加えて４棟が完成するという。
商品はまだこれからだが、オーナーの要望があれば対応する。
