アットホーム、2019年12月期の市場動向発表

　アットホーム(東京都大田区)は、1月28日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏における2019年12月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料について、市場動向として発表した。

首都圏の単身向けマンション賃料が伸長

　その中から、所在地別成約数および前年同月比をみていく(表1)

　首都圏合計の物件成約数は前年同月比17・1%減少で13カ月連続のマイナスとなった。全エリアでのマイナスも8カ月連続となった。しかし、埼玉県は、マンションの30m2未満と70m2以上、アパートの50～70m2がプラスに転じたことで、前月20・2%のマイナス幅が、8・8%まで回復している。

　また東京23区と神奈川県のマイナス幅も前月より減少しており、首都圏合計のマイナス幅は3カ月ぶりに減少している。マイナスが続いているので好調とは言えないが、マイナス幅の減少は悪い傾向ではないと同社ではみている。