あいさつをする石破茂会長
仲介手数料の上限改正求める
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は7日、2024年度の総会を開催した。前年度の会計報告のほか、賃貸関係4団体からの重点要望事項の決議、次年度予算の採択を行った。
今回の重点要望事項には新規要望として、「悪質な家賃滞納者情報データベース創設への法整備」と「賃貸借契約における仲介手数料の上限の見直し」が盛り込まれた。
家主の収益確保のため、宅地建物取引業者間で悪質な家賃滞納者の情報を共有できるように関係法の改正を含め提言。また、宅地建物取引業法 46条に定められている賃貸借契約の報酬の上限の見直しも求めた。人口減少に伴う家賃の下落により、宅建業者の収益を圧迫していることから、時代に即した法改正を要望している。
そのほか前年度からの継続要望として、賃貸住宅修繕共済の対象範囲の拡充などを要請した。
続いて、関係省庁の取り組みについて報告。その中で、中小企業庁が7日に公布・施行した中小企業等協同組合法についての説明があった。同法改正により、組合が取得できる有価証券にREIT(リート)が追加されたことが報告された。
(2024年6月24日1面に掲載)
