繁忙期中の成約件数動向を聞いた全国賃貸住宅新聞の独自調査「2026繁忙期速報」では、前回比で横ばいの回答割合が増加した。企業への個別取材では、成約率で見ると楽観視できないという声や、前倒し傾向を感じ3月末まで油断できないという冷静な見解もあった。また東京都を中心に、家賃の値上げによる成約賃料の上昇も目立った。
都心部の成約賃料が上昇
4割が「変わらない」前年成約、維持傾向
1月〜2月上旬における繁忙期の成約件数について、前年同月比で「変わらない」と回答した企業が42.7%と、最も多い結果となった。また同回答は前回比2.9ポイント増加している。
「増加」の回答は30.7%で前回比1.7ポイント減少。「減少」の回答は21.8%と同0.3ポイント減少した。
それぞれ「増加」と「減少」の理由について見ていく。今回の特徴として注目したいのが、「成約が減った理由」における「仕入れ物件の減少」という回答だ。複数回答可能で19件と、その他回答を除き上位2番目の票数を集めた。前回は、7番目の票数だったことから、仲介可能な空室物件の不足傾向が見られた。
