令和2年7月豪雨、「管理物件の半数で被害」の嘆き

　九州地方に大きな被害をもたらした『令和2年7月豪雨』により、周辺の不動産会社が対応に追われている。被害物件の復旧作業に加えて、被災者の住宅提供も必要となり、問題は山積している。

被災者の物件提供難航

　最も被害の大きかった熊本県人吉市で約150戸管理している京成不動産(熊本県人吉市)では、管理物件の約半数にあたる75戸が被害を受けた。水漏れ程度から床下、床上浸水など、被害の大きさは違っているものの、一時的に生活することが難しくなった物件が多い。

　営業部の木村泰大氏は「7月頭から対応に追われている。物件の改修よりも、被災者への物件提供の問い合わせが多い」と話す。同社では、提供できる物件が枯渇し始めている点を懸念している。