土地の取得から企画、設計等に140億円を投下
住友商事（東京都中央区）は、米国7つの都市で大規模な不動産開発に着手する。
総事業費は800億円で、そのうち140億円を賃貸マンションの開発に充てる。
同社は、アトランタ、ローリー、タンパ、ヒューストンの4都市で賃貸マンションの開発を行う予定で2012年から用地の選定や取得を行ってきた。
土地の取得から企画、設計、建設まで、現地のデベロッパーと連携し行っていくという。
1棟あたりの規模は、230戸から266戸。
2015年9月までに全ての物件を完成させ、将来的には売却する考え。
保有期間は物件により異なり、市況を見ながら売却時期を判断する。
また、完成後の管理業務については、現地企業を活用するか、自社で行うかはケースバイケースで対応するという。
賃貸マンション以外では高層オフィスビルの取得、分譲マンションの販売等も行っていく。
住友商事が米国での不動産開発をスタートさせたのは、1980年代から。
現地企業にまるごと委託するのではなく、自社で直接、土地の仕入れや企画、設計、建設、宅地分譲等に関わってきた。
今後、人口流入や増加が見込める米国での投資を強化し、19年度を目安に資産規模は1000億円を目指す考えだ。
米国以外のエリアでは、インドネシア、タイ、中国、シンガポール、イギリスなどですでに不動産開発を行っており、海外でも幅広く展開している。
昨今、積水ハウスや大和ハウス工業も、米国の賃貸住宅開発を加速しており、アメリカを有望市場と見た各社の動きに関心が集まっている。
