用具不足で対応遅延【災害対応・経験者に学ぶ4】

三島コーポレーション、社内や管理物件に防災用具常備

2018年6月に最大震度6弱を観測した大阪府北部地震。震源地となった大阪府茨木市・高槻市エリアで約8000戸の管理を行う三島コーポレーション(大阪府茨木市)では震災以降、会社内や管理物件内に防災用具と備蓄品を常備するようになった。理由は、必要な道具が揃わないことで、対応が滞ってしまう事態を回避するためだ。

　「地震発生直後、管理物件の確認のために現地に出向く必要があった。その際に、簡易的なものでも点検道具を所持していないと、作業が進まないといった事態が起こる」と三浦光仁取締役は話す。