賃貸住宅着工戸数の減少が続いている。国土交通省が発表した平成21年４月の新設住宅着工戸数によると、貸家は前年同月比33％減の２万６２６２戸で、５カ月連続の減少となった。
地域別に見てみると、首都圏は１万２３４戸、前年比マイナス20・８％。三大都市圏の中では最も減少幅が小さい結果となった。最も下落率が大きいのは近畿圏の３１９８戸、同マイナス48・３％。中部圏は３５００戸、マイナス41・９％となった。中部圏は、今年に入ってから対前年比の下落幅が拡大してきており、供給が極端に減少傾向にあることがわかる。その他の地域も９３３０戸、マイナス33・８％で、都市部と同様に減少していることがわかる。
なお、平成20年度の着工数は44万４７４７戸で、建築基準法改正の余波から大幅に着工数が減少した前年から３・２％の増加となっていた。昨年７月から10月にかけては着工数が前年を上回る場面もあったが、秋以降は前年割れが続いている。
鋼材価格等が落ち着きを見せ、建築コストの価格調整が進む一方、景気悪化の影響から新築貸家着工は回復の兆しが見えていない。資金難にあえぐ不動産ファンド等の新規開発案件が少ないのみならず、個人地主の土地活用意欲も冷え込みが続いている。
