25年4月入社の社員対象に
賃貸仲介・管理を手がけるハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)は、社員が在学中に貸与された奨学金の一部を企業が支払う「奨学金返還支援制度」を導入する。新入社員を対象に奨学金の返済を支援し、従業員満足度の向上につなげていく。
奨学金返還支援制度とは、独立行政法人日本学生支援機構(以下、JASSO:神奈川県横浜市)の奨学金を受けていた社員に対して、企業が返還金額の一部または全額を代理で返還する制度。2021年4月には制度が改正され、企業がJASSOへ直接送金できるようになった。それまでは社員自らが毎月の給与等からJASSOに支払う形だった。
企業が支払うことにより、返還金額分は給与とは区別されるため、社員の課税所得が減り、所得税や住民税の軽減につなげることができる。一方、企業は返還分を給与として損金計上できるなどのメリットがある。
ハウスメイトパートナーズでは、25年4月入社の新入社員から同制度を適用する。同月の入社予定人数は40～50人で、そのうちの半数が奨学金を利用していると想定する。
当該制度では、企業側が返還を支援する合計金額を定める必要がある。ハウスメイトパートナーズは1人あたりの支援金額を60万円に設定。社員により異なるが、毎月およそ1万5000円を返還していく計画だ。
グループ経営本部人事部の平松健一人材開発室長は「当社に勤務してもらううえで満足度の向上につなげていきたい」と話す。
(2024年4月8日8面に掲載)
