賃貸業界において、給与を引き上げる「賃上げ」の動きが23年度から継続的に見られる。採用の強化や人材の流出阻止が主な狙いだ。すでに賃上げ実施の方針を示した賃貸管理会社大手3社に、その目的と原資の捻出方法について聞いた。
賃上げで人材獲得競争に対抗
給与の増額予定 100社中76社が回答
不動産業界での2024年度の賃上げの動きが、23年度比で活発になりそうだ。
総務省が公表する消費者物価指数が大きく上昇した22年12月以降、これに対応する形で不動産業界においても賃上げが実施されてきた。24年に入っても同様の動きが継続的に見られている。
東京商工リサーチ(東京都千代田区)が2月20日に発表した「賃上げに関するアンケート」調査2024年度版を産業別でみると、不動産業界は100社中76%が実施予定となった。これは、23年度の同調査と比較して、11.6ポイント増という結果だ。不動産業界における、賃上げの機運の高まりを実感できる。
