家財そのままで買い取り
不動産コンサルティングを手がけるTrustee(トラスティ:愛知県名古屋市)は、空き家の売却に関する相談サービス「実家じまいの相談窓口」の提供を、5月1日から開始した。
空き家の利活用に関する相談から売却の手続きまで一括で支援する。家財がそのままでも物件を売却できることが特長だ。空き家を処分しようと思っても、家財が残っているため売却することができないという空き家所有者は多い。家財ごと売却できることで、相談者の手間や費用負担を軽減する。引き取った家財は提携事業者が処分を行い、処分に関わる費用は同社が負担する。
原則、どのような物件でも売却することが可能だ。同社は一般社団法人全国大家の会(同)と連携し、同社が買い取った物件の再販を行う。売りたい側と買いたい側のプラットフォームとなることで、買い手のつきづらい空き家の売却を可能とした。
愛知県、岐阜県、三重県では5月より直営でサービスを開始した。その他の都道府県については、フランチャイズチェーン(FC)でのサービス展開を行う。東海地方と、今後直営でサービスを展開予定の1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)を除くすべての都道府県でFC加盟店を募集する。
同社は、買い手のつかない不動産を有償で引き取る「お荷物不動産」の運営や、ビジネス交流会「大名古屋不動産会」の開催を行っている。これらも、各都道府県にFC展開していく予定だ。中村優司社長は「5年間で、三つのFCへの加盟企業100社を目指す。空き家問題を解消することで、地域社会に貢献していきたい」と話す。
Trustee
愛知県名古屋市
中村優司社長(39)
(2024年6月3日10面に掲載)
