賃貸借契約の電子化に本腰

システム共同リニューアル

グループ418拠点で導入へ

　大東建託グループで賃貸住宅を125万戸超管理する大東建託パートナーズ(東京都港区)は、契約関連業務の電子化に本腰を入れる。

　子会社のキマルーム(広島市)が提供する電子契約システム「キマルーム Sign(サイン)」を共同で刷新。7月から大東建託パートナーズの営業所178拠点、賃貸仲介を行う大東建託リーシング(東京都港区)の不動産仲介店舗240店、合わせて418拠点への導入を進めている。

　キマルーム Signは、入居申し込みから契約までウェブで行えるシステム。今回の共同リニューアルのポイントは大きく三つだ。

　一つ目は、契約ごとに書類一式での課金としたこと。管理会社の契約の電子化にあたってのコストを抑えることができる。一般的に、電子契約サービスは署名ごとに料金が発生する商品が多いという。賃貸借契約では複数の書類が発生する。重要事項説明書、賃貸借契約書に加え、特約、条例など、複数の書類への署名や送付が必要となっていたものを、一式として、取り扱うことができるようにした。