コロナ禍でも賃貸住宅市場は成長し続ける見込み

　南カリフォルニアでは本格的な夏を迎えたが、3月中旬から続くコロナ禍の影響で多くの小売業者が営業自粛を強いられている。また大手企業などが在宅勤務を継続する中で、米国西部地域で賃貸市場に関わる各地域のキープレーヤーたちに今後の市場動向を聞いてみた。

在宅勤務の及で高まる自然環境や公益設備のニーズ

当初の予想を上回る家賃回収率

　コロナ禍開始から4カ月を経て、私自身もオフィス勤務を6割程度にまで戻した。物件管理を含め不動産業は日常生活の基本事業(エッセンシャルビジネス)であり、多くの同業者は通常業務を行っている。地元でアパートをはじめオフィスビル、ショッピングセンターなど商業不動産の管理を手広く行っているR社は管理物件の賃料延滞率や同社のコロナ禍対策など、最新情報を顧客に向けて毎月末にメール送信している。

　過去3カ月間の平均では賃料回収率は93%とのことで、これは前年同期と比べ3%程度の悪化となるが、当初予想よりも賃料回収率は高いとの自己評価だ。一方で連邦政府から支給されてきた生活援助金(月額2400ドル)が8月初旬で停止されたことで、今後の延滞率の上昇懸念も聞かれた。