モバイル建築、移設できる住宅 災害の備えに

一般社団法人日本モバイル建築協会

インタビュー|2024年09月26日

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(一社)日本モバイル建築協会 東京都千代田区 長坂 俊成 代表理事(62)

 「モバイル建築」は、移設できる住宅だ。車両扱いのトレーラーハウスとは異なり、一般住宅と同等の性能を持ちながら、連結積層が可能となる。同住宅を供給する一般社団法人日本モバイル建築協会(以下、モバ協:東京都千代田区)は、日常的な住まいやコミュニティーの拠点として、モバイル建築の利用促進を図る。また既築のモバイル建築を、災害発生時に仮設住宅として一時的に貸し出す仕組みを「社会的備蓄」と呼び、普及に尽力する。

品質はZEH以上、耐震等級3

木造・最大2階建て 車両型住宅と区別

 モバイル建築の居住空間は、木造のユニットを組み合わせて造られる。長辺約6m、短辺約2.2m、高さ2.7〜3mを標準サイズとし、広さは13㎡ほど。組み合わせるユニットの数で広さを変更し、2階建てにも対応する。仕様を確定し、プレカット図のデータを用意していれば、200戸強を2カ月程で供給できる。製造費はメーカーによって異なる。

 最大の特徴は、一般の住宅性能と変わらない点にある。断熱性能はZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)以上で、耐震等級は3相当を満たす。建築基準法上の木造建築物に分類され、確認申請の取得を要する。

 一方で、一般住宅と異なる注意点は二つある。輸送上の制約があることと、設計の自由度に制限が設けられていること。

 部材を工業製品化している点も、特徴だ。組み立ては、建設地で壁を接合するパネル方式と、内外装から設備まで工場で完成させてから運ぶユニット方式の2種類に大別される。ユニット方式の場合、現地での大工仕事はほぼ不要となる。

 車両扱いとなるトレーラーハウスとは、連結積層が可能という点で区別されている。

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