「賃貸集合給湯省エネ事業」を活用
経済産業省資源エネルギー庁が2024年度に設けた「賃貸集合給湯省エネ2024事業」を使って、省エネ給湯器の交換工事の受注件数を伸ばした2社に話を聞いた。同補助金は、185億円の予算が設定されたが、12月9日の時点で、消化率は4%にとどまっている。2社が受注を伸ばしながら、制度利用が広がらなかった理由を探った。
東京ガスリース、49契約503台を交換
ガス機器をはじめとする住宅設備のリース事業を行う東京ガスリース(東京都新宿区)は、賃貸集合給湯省エネ補助金制度を利用し、「エコジョーズ」のリース契約を24年4～10月までの7カ月間に、49契約503台分の給湯器交換を受注。
提案営業を担ったのは、東京ガスグループで機器販売、設備工事、修理などを手がける東京ガスライフバルの各社だ。賃貸住宅オーナーを訪問する担当者を通じて案内した。東京ガスリースは、提案に使用する営業ツールや、契約時に必要となるマニュアルを作成して担当者に提供した。
同時に、東京ガスリースと契約する4136人のオーナーにもダイレクトメール(DM)を発送した。反響率は3.5%で、これまでに実施した交換促進キャンペーンに比べ3倍以上の成果が上がった。10月末時点でDMをきっかけとして34件の成約につながっている。
