経済産業省は1日、既築の賃貸住宅向けの省エネルギー化支援事業における対象条件などを新たに追加した。
申請対象者に管理会社も
同支援事業は、11月2日以降に着工した省エネ性能の高い給湯器への取り換え工事に際して、補助金を交付する。今回、補助金の申請・交付の流れを公表した。補助金は、給湯器1台につき最大7万円を交付する。2023年度の補正予算は185億円だ。
補助対象とする取り換え台数は、1棟あたり2台以上とし、従来型の給湯器を、一定の基準を満たす省エネ給湯器の「エコジョーズ」や「エコフィール」に取り換えることが条件となる。ただし、1棟10戸未満の物件は取り換え台数1台から申請可能だ。
補助金の申請においては、元請け事業者が申請して交付を受ける。交付された補助金は、共同申請者となる工事請負契約の発注者に全額付与または工事費から割引く形で還元される。
元請け事業者となるのは、オーナーと直接契約を結んだ給湯器の販売会社または工事会社、オーナーの物件を管理する不動産会社だ。リースの場合には、リース会社が元請け事業者となる。
補助金申請時に必要となる書類のフォーマットや、補助対象となる機器の型番リストなどは、順次公表する。
(2023年12月25日2面に掲載)
