【トップインタビュー】アイレムジャパンに芳村新会長就任

　賃貸管理のプロフェッショナル育成を行う一般社団法人IREM JAPAN(以下、アイレムジャパン：東京都港区)の会長に収益不動産の売買を行うエヌアセットBerry(ベリー：神奈川県川崎市)の芳村崇志社長が5月24日付で就任した。今後は、業界の情報の透明化への調査や既存会員の学びの場の提供を進めていく。

管理のプロ、1000人育成目指す

世界に会員2万人

　IREMは、米国イリノイ州シカゴに本部を持つ、不動産管理事業従事者の育成を目的とする団体で、全世界に約2万人の会員を擁する。

　その日本法人であるアイレムジャパンの会員数は803人。同団体の認定資格、CPM(認定不動産経営管理士)は662人(ともに3月末時点)と2000年の発足以来、徐々に数を増やしてきた。芳村会長は「CPMは、賃貸管理の実務者のための資格といえる。空室の改修に50万円かけたらどれくらいの効果があるのか、かけない場合との差などを数値化し、論理的にオーナーに提案する力が身に付く。その点が評価され、管理会社の経営層を中心に取得が進んできた」と話す。

　CPMの取得には約78万円の費用がかかり、受講の際には、20日間拘束される。そういった部分を会社で負担してでも、同団体で体系化した賃貸管理業務を学びたいという需要は根強い。

調査で情報透明性向上

　芳村会長が今後注力することの一つは、調査による業界の情報の透明化だ。13年から公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)、LIFULL(ライフル：同)と共同で「全国賃貸住宅実態(NOI)調査」を行ってきた。

　全国にある賃貸住宅の賃料、空室率、運営費、NOI(営業純収益)などをエリア別に分析。最新の22年版の調査では、3万6000件以上の情報を集め、賃貸住宅経営や管理業務の指標としての活用を促す。

　5月には、同調査が公益社団法人日本不動産学会(同)の「2021年度日本不動産学会長賞」を受賞し、これまでの調査の業績が認められた。

　芳村会長は「個人所有の賃貸住宅の運営情報は整備されていないのが現状。賃貸経営の実情を反映した指標が存在しておらず、適切な投資判断や運用実績の評価が困難だった。同調査は当協会のホームページ上に一般公開しており、オーナーや事業者、金融機関など、誰でもアクセスすることができるデータとして、今後もさらに調査件数と精度を充実させていく」とその意義を語る。

　もう一つは、既存会員向けの継続教育だ。これまでは地域の支部別に対面で勉強会やセミナーを行っていたが、新型コロナウイルス下でオンライン活用が進んだ状況を踏まえビデオ会議で、テーマごとの少人数制での開催も検討する。

　早期に会員数、CPMともに1000人を目指す。

　

IREM JAPAN　東京都港区　芳村崇志会長(41)

1980年7月29日生まれ、奈良県出身。青山学院大学卒業後、不動産事業を行うノエルに入社。2008年、不動産会社エヌアセットの設立に取締役として参画する。10年に同グループでエヌアセットBerryの代表取締役に就任。22年5月、IREM JAPANの会長に就く。

(2022年6月20日20面に掲載)