三友国際、家賃債務保証システム提供

債権管理ノウハウに強み

保証40社が導入

　金融・与信分野向けシステムの開発・販売を手がける三友国際(東京都新宿区)は、家賃債務保証会社(以下、保証会社)向けの基幹システムを開発・販売している。

　同社はもともと消費者金融などのノンバンク向けに融資管理システムの開発からスタートした。現在は家賃債務保証システムのほか、クレジット管理システムや債権回収業務向けシステムなどを提供。全国で累計約400社の導入実績があり、このうち家賃債務保証システムは約40社の保証会社で利用されている。

　最大の強みは、消費者金融やクレジット、債権回収向けの基幹システム開発で培った債権管理ノウハウを家賃債務保証業務に応用している点だ。申し込み時の審査、請求、入金・滞納管理、代位弁済、回収、解約までの一連の業務を一元管理できる仕組みを構築。パッケージ製品をベースに、顧客の業務フローや商品設計に応じたカスタマイズにも対応している。

　特に家賃債務保証業務は、入居者、管理会社、保証会社の3者が関わるため、資金の流れが複雑になりやすい。家賃の立て替え払いだけでなく、保証料の徴収や収納代行手数料の処理、更新保証料の請求など、さまざまな取引が発生する。入居内山博文社長者が管理会社へ直接支払うケースや、管理会社ごとに異なる運用ルールへの対応も求められる。

　同社のシステムは、こうした複雑な資金の流れを契約単位で時系列に管理できることが特徴だ。申し込みから解約後の原状回復費用請求、回収まで、すべての履歴を保存。請求や入金の状況だけでなく、誰がいつどのデータを修正したのかといった操作・変更履歴も記録できるため、高い透明性とトレーサビリティー(追跡可能性)を実現している。

運用に柔軟対応

　現在のシステム提供先は独立系保証会社、信販系保証会社、大手賃貸管理会社を含むグループ内の保証会社などさまざまだ。保証商品や代理店手数料の設定、収納方法などは各社で異なるため、同社ではこれまで蓄積したノウハウを基に個別対応を行っている。単にシステムを提供するだけでなく、業務の効率化につながる提案に努めているという。

　電子申し込みシステムや収納代行サービス、信用情報機関との連携実績も豊富だ。実際に数多くの連携案件を手がけてきた経験を生かし、保証会社が求める業務効率化やデジタル化を支援している。外部サービスとの接続方法や運用面についても具体的な提案が可能であることから、導入企業から高い評価を得ている。

　こうした保証会社向けシステムの開発は、2006年ごろに始まった。当時、貸金業法改正の影響を受けて同社システムの導入顧客における家賃債務保証事業への参入が相次いだが、既存の賃貸管理システムでは保証会社特有の業務を十分に管理できなかった。そこで同社は金融業界向けシステムで培った債権管理技術を応用し、保証会社専用のシステムを開発。その後も業界ニーズに合わせて機能を拡充し、現在のサービスへと発展させてきた。

　家賃債務保証業界では今後、デジタル化や個人情報保護への対応がさらに重要になるとみられる。三友国際は、金融の分野で培った技術力と約20年にわたる保証業界での経験を生かし、保証会社の業務基盤を支える存在として事業を展開していく。

(2026年7月20日18面に掲載)