クラスコG、不動産会社の売買強化支援

クラスコグループ

管理・仲介業|2026年10月20日

売買専門ブランドで不動産会社を支援していく

アパート買い取りなど4ブランド

　総合不動産事業を展開するクラスコグループ(石川県金沢市)は、不動産会社向けの売買仲介・買い取り支援サービスとして、四つの専門ブランドの提供を10月15日から開始した。

　賃貸管理会社が抱える「売買機会の損失」や「専任ノウハウの不足」といった課題を解決し、既存オーナーからの相談案件増加と収益拡大を後押しする。

　提供する専門ブランドは、既存の「売買の窓口」に加え、「アパート買取の窓口」「相続支援の窓口」「売却支援の窓口」の4種で構成される。クラスコグループの小村典弘社長は「専門ブランド化によって訴求力が大幅に高まり、パッと見ただけで何の窓口なのかがオーナーに伝わるようになる。これまで伝わり切っていなかった自社のサービス価値が届くインパクトは非常に大きい」と強調する。

　2022年より「売買の窓口」の自社運用を行ったクラスコでは、毎月送付する収支報告書への売買事例掲載やポイント制度の活用により、既存オーナーからの売買相談件数が4年で従前の6.6倍に増加。管理解約の防止にもつながった。

　売買部門の売り上げは、窓口開始前の2倍超、営業利益も2.7倍に拡大。特に、収益物件の売り上げが6倍以上に伸長し、全体の売上高の21%を占めるまでになった。新規の集客においても、管理受託と売買・買い取りの訴求を同一のDMで実施することで、販促コストの最適化と反響率の向上を両立させている。

　今回の売買4ブランドでは、加盟する不動産会社向けに専門ホームページの整備や各種パンフレット、販促物の元データ提供を行う。エンドユーザー向けに「購入ガイド」「売却ガイド」などのガイドブックのデータも作成。

　「不動産業界では若手や新卒社員の育成が課題になりがちだが、ガイドブックに沿って説明・対応すれば、業務に不慣れなスタッフでも案件化が可能になる」(小村社長)

　売買仲介や買い取り再販においても、マニュアルの活用によってオーナーとの接点が多い賃貸仲介・管理スタッフが買い取り案件を早期に拾い上げることができるようになる。評価制度と連動させることで、社員のエンゲージメント向上や売買案件の獲得効果にも期待できるとする。

　専用ホームページによるウェブ反響の獲得やコンテンツマーケティングの運用も強化していく計画だ。27年中に4ブランドの利用企業数50社を目指す。