省エネ性能表示制度の開始から2年が経過した。主要不動産ポータルサイトでは、賃貸住宅における省エネ性能表示ラベルの掲載件数が徐々に増えている。一方で、省エネ部位ラベルの掲載は数えるほどにとどまり、普及が課題になっている。
部位ラベルは掲載進まず
3社平均、5万件超
省エネ性能表示ラベル(省エネ性能ラベル)の掲載件数は着実に広がりつつある。アットホーム、ライフル、リクルートの不動産ポータルサイト運営3社による省エネ性能ラベルの平均掲載件数の集計は、2024年4月からスタートした。集計開始当初の掲載は、賃貸物件が8件にとどまった。制度の浸透とともに掲載件数は増加傾向にある。直近の26年6月末時点での3社平均掲載物件数は5万2279件。前年同期比160.6%増と右肩上がりで拡大している。
一方で、既存住宅の設備・建具ごとの省エネ性能を示す省エネ部位ラベル(部位ラベル)については件数が極めて少ない。大手ポータルサイトでも賃貸物件の掲載件数は数件から数十件程度と浸透にはほど遠い。
不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルートの佐々木綾香SUUMO副編集長は「国土交通省の啓発も新築向けが先行し、部位ラベルはこれから」と話す。
ただ、反響率やユーザー行動には影響がある。同社の調査によると、省エネ性能ラベルを「見て検討材料や決定打になった」と回答した割合は19.7%。特に10代・20代の若年層では約2割が決定打になったとした。佐々木副編集長は「若い世代は性能の良い家が当たり前で育ち、性能の良さを重視する傾向が強い。一度体験した人は次の住み替えでも譲れない条件になる」と語る。
