賃貸オーナー向けのサロ ン、満室の窓口小牧店内観
専門部署設置で年間300戸増
愛知県を中心に1万4100戸を管理するブルーボックスは、管理受託営業の専門部署を設け、オーナーへの営業を強化する。
以前は、受託の問い合わせなどがあった際に店長が対応していた。しかし、管理物件の入居率が97.8%まで高まったことで入居希望者に紹介できる物件の数が減り、管理物件の確保が課題となった。そこで管理受託の営業を積極化するために5人で構成する専門部署を2022年に設置した。
専門部署の営業では、自社の管理物件以外の物件を所有するオーナーをリスト化し、専任スタッフが訪問する活動を軸とする。訪問時には月1回開催するオーナー向けセミナーを案内し、接点づくりにつなげている。セミナーでは空室対策や家賃アップ、相続対策などをテーマとし、参加者は5〜10人ほどだという。セミナーでの相談を入り口に、現在の管理会社への不満や所有物件の悩みを聞き出し、受託につなげる。
オーナーとの継続的な関係構築にも力を入れる。管理・非管理を問わず約1000人のオーナーが登録する「LINE」で売買情報などを発信するほか、毎月約5000人にニュースレターを郵送する。営業部の篠本秀一統括部長は「LINEが最も反応を得やすい」と話す。
年間の管理戸数の純増は、専門部署だけで約300戸。新築物件の受託を担当する別部署からの増加もあり、管理戸数拡大を進めている。
一方、受託後の仲介が課題となるケースもあるため、獲得担当者が一定期間オーナーをフォローするほか、入居率対策のミーティングを定期的に実施する。篠本統括部長は「受託時に提示した家賃アップなどの提案を実現し、オーナーから評価を得ることで、紹介による新たな受託にもつながっている。今後も継続的に新規契約獲得を目指す」と語る。
(2026年10月19日2面に掲載)
