Q.定期借家契約は公正証書でなければ無効?
A.必ずしも公正証書でなくても可能です
2026年の賃貸不動産経営管理士試験が目前に迫ってきました。直前期は、新しい知識を増やすより、似ている制度の違いを正確に整理することが重要です。
「更新がない」説明 公正証書以外も可
借地借家法38条は、「公正証書による等書面」によって契約をするとき、契約の更新がない旨を定めることができるとしています。
つまり、公正証書に限ら限らず、通常の書面でも可能です。また、電磁的記録による契約も書面によるものと見なされます。ただし、契約とは別に、賃貸人は契約締結前に「更新がないこと」を説明する必要があります。この説明がない場合、定期借家ではなく、普通借家として扱われる点が重要です。
管理受託と転貸 契約類型を区別
管理受託契約は、オーナーが管理事業者に維持保全や金銭管理を委託する契約です。契約書では、管理業務の内容、報酬、再委託、定期報告などが中心です。
これに対し、特定賃貸借契約は、いわゆるサブリースのマスターリース契約です。家賃、転貸条件、更新・解除、賃料見直し、転借人の条件、損害賠償額の予定などが重要になります。管理を頼む契約か、いったん借り上げて転貸する契約かを分けて考えましょう。
