那覇市のビジネス街の中心地にあるタイムスビル店
全店利用できる制度に変更
沖縄県でコワーキング・シェアオフィス「howlive」を展開するマッシグラ沖縄タイムス(沖縄県那覇市)は、会員が契約店舗のみの利用から全拠点を利用できるサービス体系に変更し、契約数と収益を伸ばしている。契約者数は県外企業や個人事業主を中心に約300人だ。個室や共用デスクプランに加え、住所利用や郵便転送などのサービスを提供しバーチャルオフィスの需要も取り込む。
元々は県内に展開する7店舗で、それぞれ契約する仕組みだった。2025年6月に全店利用に変更すると、新規契約の獲得ペースが上がった。金子智一社長は「個室契約は以前から空きが出にくい状態だった。苦労していたのは、デスクプラン契約の獲得だった。全店利用にしたことで、デスクプランの売り上げが伸びた」と話す。
コワーキング施設では、デスクプラン会員の契約数が収益率の良しあしを決めるという。個室契約は床面積に応じた賃料収入となり、それ以上の売り上げを見込みにくいためだ。だが、デスクプラン会員に対する優位性のあるサービスを見いだせず、契約を増やすことに多くの施設が苦労しているという。
県内最大のショッピングモールの中にあるdocomo howlive Urasoe店
全店利用に切り替えるタイミングで利用料金も値下げした。個室を持たないデスクプランは初期費用1万1000円、月額2万2000円で提供する。競合する周辺のコワーキング・シェアオフィスは、1店舗ごとの契約で、howliveよりも利用料金が高い。
