賃貸住宅業界でも環境配慮型住宅の普及の機運が高まっている。住宅性能が良い環境配慮型住宅は、建築費が高額になるものの、賃貸住宅においては市場での希少性が高く、退居抑制になる。政府は、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会)実現に向け、住宅領域ではZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅を強力に推進する。賃貸住宅に活用できる補助金を探った。
省エネ機運高まり需要増
高い住宅性能、長期入居の武器
「賃貸住宅業界においても、ハウスメーカーを中心に環境配慮型住宅への関心はかなり高まっている」
