阪急阪神不動産(大阪市)は、2024年以降に販売、入居者募集をするすべての同社開発マンションをZEH-M Oriented(ゼッチマンションオリエンテッド)仕様にしていくと10月11日、発表した。賃貸マンションの1棟目として、神奈川県横浜市の案件が進んでいる。
賃貸では年8棟超目標
24年以降の入居募集を目指し、開発を予定しているZEH-M Orientedの賃貸住宅は「(仮称)横浜市西区岡野1丁目計画」。同社がこれまで手がけてきた賃貸住宅シリーズ「ジオエント」のうちの一物件として開発する。
建物外皮の躯体部分に断熱材を組み込み、室内温度の保温性を確保するなど、エネルギー消費量を抑える仕様にしていくという。これまでも断熱材を使用した賃貸住宅は開発してきたが、より保温性を高めるため断熱材の厚みを増やす。
施工費は、従来より1%ほど上昇する見込みだ。年間8～10棟程度の開発を目標としている。
首都圏マンション事業部の関口浩副部長は「提供する物件をすべてZEH-M Oriented仕様にすることは、業界内でもインパクトを与えられる取り組みではないか。いち早く取り組むことで、リーディングカンパニーとしての地位を確立していきたい」とコメントした。
(2022年11月7日1面に掲載)
