公示地価、住宅地堅調

　国土交通省は、2023年の公示地価を3月22日に発表した。全用途の全国平均は1.6%の上昇だった。用途別では、住宅地が22年比1.4%の上昇と堅調で、地方圏も一転、上昇した。

地方圏、28年ぶりに上昇

　三大都市の住宅地は、2年連続の上昇となった。東京圏では、2.1%増。高級分譲マンションが供給されるエリアのマンション用地需要が高く、地価の上昇をけん引している。大阪圏が0.7%増。続いて名古屋圏も2.3%増となった。