リーガルテック企業のLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ:東京都江東区)は、宅地建物取引業法に対応した契約書類の審査システム「LegalForce(リーガルフォース)」を2019年より提供している。契約書の作成やAI(人工知能)による契約書の妥当性をチェックするサービスだ。22年9月末時点で2500社の導入実績がある。
業務時間を55%削減
システム開発専任の弁護士がシステムを監修しており、最新の法律にも対応している点が強みとなる。審査に対応する契約書は55類型以上あり、類型や業界ごとにまとめられた契約書のひな型は700以上用意されている。審査の際には、AIが条文の法的適合性や抜け漏れのチェックを行い、修正内容とその理由を表示する。修正前と後の契約書を比較し、差分を表示する機能も搭載。23年1月には、契約書に記載する表の中身の文言の修正箇所も表示できるようになった。