2026年度春の社宅依頼は物件不足から全体的に早まりつつある傾向だ。企業の中には、物件確保を優先し、社宅代行会社に申し込み判断を委ねるケースも出ている。IT企業が都内への人材配置を増やす動きもあり、都心部における社宅需要と物件供給のギャップが広がる。
IT企業、好業績で都心の異動増
退去前に内見
社宅代行で年間約9万件の新規契約を行うリロケーション・ジャパン(東京都新宿区)では、依頼受け付けや成約のピークが25年同時期に比べ1週間から10日前倒しになっている。2月前半から依頼が増え始め、2月中に部屋を決めたいという要望が出ているという。
1〜2月末までの成約件数は前年同期比で110%。ただし、これは新規顧客を獲得した点が大きく、既存顧客だけで見ると1〜2%増になる。テレワークを縮小させ、出社回帰する法人が増えたことが、依頼増加につながった。特に、業績の好調なIT系企業において、新規事業にあたっての東京本社への異動が増えている。
栗山直能社長は「3月に入ると物件がなくなるうえ、引っ越し費用が上がるということを法人もわかっている。4月の異動であっても先に物件を押さえるため早期に動くようになった」と話す。
物件の取り合いになっていることから、内見せずに申し込みを入れるほか、退去申し込みがあった時点で前の住人が入居中の状態で内見をする事例もあるという。
一方で、社宅の確保が困難になっていることから、法人も対応を柔軟にしている。従来は異動の際は4月1日着任としていたが、これを4月中に緩和。3月中に部屋探しをすることもあり、結果として依頼時期が以前より分散しているという。
成約賃料は全国平均で前年比3%上昇と、全国的に上がる傾向にある。特に東京23区とさいたま市が顕著で、都内で4%、さいたま市で6%上がった。都内の賃料が高騰している影響から、通勤のアクセスが良く、賃料が安いさいたま市への流入が増えたためだ。伸び率は高いものの、都内と比較して家賃が安いため、依然として需要が高いという。
