ランドネット、投資家 「売却益狙い」に変化

　ランドネットは、投資用区分マンションから、戸建てやアパート、事業用の売買へと取り扱う不動産の幅を多様化。商圏を全国の主要都市に広げる。2026年9月期に売り上げ1000億円突破を見据える同社の榮章博社長は、国内不動産マーケットに対し、ポジティブな見方を示す。

不動産価格、上昇余地あり

ー現在の不動産市況をどのように見ているか。

　新築物件の価格高騰は、中古市場への強い流れを生み出している。区分マンションだけでなく、戸建てにもその傾向が見られ、価格が上昇に転じている。当社は、中古戸建てをリフォームして再販する事業を17年から手がけてきた。都心部の好立地では、2億円程度の高価格帯でもマンションと比べた割安感から需要がある。

ー収益物件は利回りが出にくくなっている。

　投資用物件については、以前のような高利回りを期待するインカムゲイン型ではなくなっている。ローン返済による元本減少を伴う「キャピタルゲイン」での黒字化を投資家に提案している。購入当初はローン返済等により手元資金が残らない場合であっても、物件売却を含めて考えれば、自己資金に対する利回りは20%見込めるという考え方だ。物件種別の拡大に伴い、アパートなどの扱いが増えたことで、年収2000万円を超える富裕層の投資家が増加した。シンガポール、香港、台湾など海外の投資家・実需層の存在感も増している。