9・11、コロナ禍で問われる物件の危機管理

【連載】アメリカ不動産事情 第87回 不動産物件事件簿

投資|2021年10月07日

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 米国同時多発テロ(9・11)事件発生から20年が過ぎた。私は深夜に到着した香港ミラマホテルのロビーに集った米国人たちと世界貿易センタービル(以下、WTC)が崩壊する映像に驚愕(きょうがく)した。翌月にはアフガニスタン紛争が発生したが、未解決のまま2021年8月末タリバン政権が誕生し、米軍は同地から全面撤退をした。世界勢力の枢軸が崩れ、混乱が始まった。

事故発生で告知義務も、立地により影響は限定的

■業務マニュアルの見直し

 9・11以降本格化した国際多発テロ、その後のサイバーテロ、直近ではウイルステロのうわさも聞かれる。危機管理の重要性が高まるAM/PM(管理)業務の基本は、建物の保安と賃借人の安全を第一に運営収益の極大化にあるが、多様化するテロ活動は世界規模で拡大し、今や制御不可能といえる。

 事業用不動産の管理では業務マニュアルに沿った対応が基本となる。WTCの管理センターのビルマネジャーはテロ発生時、現場の混乱による人災を回避すべくWTCは倒壊はしないので緊急避難を今しばらく待つようにアナウンスした。しかし想定外の2度目の航空機突入でWTCは無残にも倒壊し多くの死傷者が発生した。

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