中西聖(なかにし・せい)。 施工管理業や不動産販売業を経て、2004年にプロパティエージェントを設立し、代表取締役に就任。現在に至る。
東京都を中心に新築1Rマンションを開発・販売するプロパティエージェント(東京都新宿区)が、全業務のデジタル化に成功して業績をあげている。緊急事態宣言の期間を含む4～7月の販売戸数は、2019年の平均月間販売戸数よりも20％増えた。非対面営業を可能とする社内環境を2年前から構築して実践を重ね、コロナ後のリモート体制に円滑に移行できたからだ。中西聖社長に詳細を聞いた。 （聞き手＝編集部デスク・高山英聖）
オンライン営業体制の早期構築が奏功
ー御社は都内23区をメーンに投資用ワンルームなどを開発し、会社員向けに販売しています。20年3月期の売上高は前期比5％増の227億円。営業利益は同10％増の19億円です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの企業で営業活動が制限された4月、同社の販売実績が前年平均値を20％も超えたことは意義深いと思います。
秘けつは、急にデジタル化したのではないということです。当社は、非対面営業を可能とする『Zoom(ズーム)』での商談を18年から進めてきました。19年にはIT重説の社会実験に参画し、さらに電子契約導入などの取り組みを進めていたため、緊急事態宣言直後、リモートワークに円滑に移行できたのです。コロナで外出自粛になっても当社の場合、営業活動を止める必要性がなかった点が大きいです。
